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私の相続分(遺留分)を返せ!遺留分減殺請求の対象となる方

妻と夫の仲が悪いケース
妻「あんた、まだ生きてるの(入院している夫に対して)」
夫「・・・(もし、俺が死んでもコイツには遺産を渡さん!)」

数年後、夫は死亡。

その数日後、弁護士がやってくる。遺言書があることが判明
弁護士「それでは、遺言書の中身を読ませて頂きますね。え~。私の財産は、A財団法人に寄付す
     る・・・・」
妻「何よ!その遺言!私も妻なので、私の相続分を貰いますよ!」


このように遺言で、他人に故人の財産相続され、1円も財産をもらえなかった方が遺留分減殺請求権を行使するとなります。



遺留分減殺請求権の行使のやりかた

遺留分減殺請求の行使は、権利者の一方的な意思表示であり、形式は問いません。
後々の証拠として残しておくために、配達証明付内容証明郵便が好ましいです。


遺留分減殺請求権の注意点

遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年」、または「相続開始のときから10年」の期間制限があります。
請求できる期間が意外に短いのでご注意を



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